よくあるご質問｜大阪市の会計事務所　朝日税理士法人　財務コーチング　セカンドオピニオン　高収益化　相続　節税　ワンストップ

A1. 当法人の導入会計アプリケーションはエプソンのKXシリーズです。
推奨アプリは、エプソンの「財務応援」もしくは「企業支援」です。
（現在お使いの会計アプリを継続してお使いいただいてけっこうですが推奨アプリへの変更をお奨めします。）
データコンバート可能な会計アプリは拡大しています、一度お問い合わせ願います。

A2. 状況・ご要望をヒアリングした上で、御社にとって「必要なサービス」を見極め、ご提案します。納得のいくプライスでご契約をしていただきます。
（相談は無料です。ご予算やご希望などもお気軽にご相談ください。）


※以前は、「税理法」という法律の中で税理士の標準報酬が定められていましたが、平成13年の税理士法改正で、税理士の標準報酬の規定は撤廃されました。現在は法律上も、当事者間で自由に決めることができるようになっています。

A3. 新会社法（2006年〜）では「最低資本金制度」が廃止され、資本金1円からでも会社を設立することができるようになっています。

資本金以外に次の設立費用が必ず生じます。（但し、資本金10,000,000円以下の場合）

・定款認証費用　　　　　52,000円
・登記簿・謄本代等　　　　 1,500円
・登録免許税 　　　　　150,000円
・印紙代　　　　　　　　40,000円　　　　　合計 243,500円

専門家（司法書士・税理士等）に設立を委託せず自身で登記手続きをする場合、上記費用＋資本金で設立することができます。